お得なパッケージ型のご提案

価格改訂のお知らせ

部材価格高騰により、右画像によらず、

2022年９月15日より税抜300万円となります。

地産地消型再エネ増強プロジェクト（都外設置）が発表されました。

都外（東京電力エリア内）で地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置する事業者に対して、当該設備に係る経費の一部を助成するそうです。

対象は都内に、本店事務所もしくは、支店事務所をもつ事業者です。その事業者の東電管内の設備で東京都内ではなくても補助金が出るそうです。

予定では

(１)中小企業、区市町村等：助成対象経費の３分の２以内（助成上限額：１億円）

(２)その他：助成対象経費の２分の１以内（助成上限額：7,500万円）

まで出ますので、非常に大きい金額となります。

茨城県が自家消費型太陽光発電と蓄電池について補助金が出ます。

いばらきエネルギーシフト促進事業です。

KWあたり12万円でて、最高1億2000万円まで出るという事ですので、ぜひ活用しましょう。

（現在令和5年度として5次まで実施済み、補正予算で再度実施の可能性があります。ぜひお問合せ下さい）

今まで主流のＦＩＴ制度利用の太陽光発電の電力買取額（産業用・高圧５０～２５０KW未満）は

９．５円/KWh（令和５年～）まで下がりました。

 この額をどう評価なさるでしょうか？

 自社の電気を買う場合と比べて

高いとお思いの方、

一度、自社の電力料金票をご確認下さい

結論から言いますと、電力デマンド管理などをなさっていない会社様では

太陽光発電の発電コストの方が安い可能性が高いです。

ＮＥＤＯのデータでは、全国的な太陽光発電の年間発電量の平均は１０００ＫＷｈ/KWです。

現在ＦＩＴ型の５０ＫＷ程度の設備で20～9万円（税抜）/KWぐらいが相場です。

（カーポート型の場合は価格が高めですが補助金利用を前提としてます。）

（場所や設置条件や既存設備の設備状態によります）

これから10年間に発電する電力単価をお金に換算します。

　１０００ＫＷｈ/KW×５０ＫＷ＝50000ＫＷｈ/（年・５０ＫＷ）×10年=5000000KWh/（10年・５０ＫＷ）

1000万円＋消費税で1100万円÷50万ＫＷｈ＝22円/KWhとなります。

（１５万円ならば、16.5円/KWh）

これにメンテナンス料金などが加わりますが。

では、これは電力より高いでしょうか？安いでしょうか？

電力ＨＰや、自社との契約の従量単価表をみると高い（笑）、こりゃダメだとお思いでしょう。

実は、これにはマジックがあるのです。

（続く）

まず結論から。

基本的に自家消費用の太陽光発電の発電コストには「基本料金」がありません。

「基本料金」がマジックの元なのです

デマンド管理なさっている会社様には釈迦に説法ですが、

電力会社からの買電コストは

（「基本料金」

　　　　＋

「従量料金（コレが見かけ上のＫＷｈ使用料金です）」

　　　　±

「燃料調整費」

　　　　＋

「再エネ賦課金」）

＝総電力料金額（コスト総額）

総電力料金額（上記）

　　　　÷

年間総電力使用量（＝ＫＷｈ）

＝KWｈあたりの買電コスト単価

なのです。

これが、20円/KWh以下の会社はかなり省エネ、デマンド管理がしっかりなさっておられます。

一度、1年分の集計をしてみてください。

そして、その金額を太陽光発電の発電コストと

見比べて下さい。

多くの事業者様が

「同じくらい]

　or

「ちょっと高いけどもアレレ？」

となると思います。

自家消費用太陽光発電のメリットとは？

 たくさんのメリットがあります。

１．燃料調整費などの増減で、電力コストの変動が生じない

 ２．消費税も設置後はメンテナンスやリニューアルの際以外には関係ありません

３．その他電力購入に付帯する賦課金なども現行法律上は無縁です。

４．１～３のために一定期間、電力コストの一部を固定化できます。

５．補助金もあります。（令和３年では単体での補助金申請も可能ですが、蓄電池併設型が優先します）

６．本年度は、中小企業について、一定規模以上の自家消費太陽光発電設備について、即時償却可能です。

７．自家消費分は、改正省エネ法のエネルギー使用量についてマイナス換算することが出来ます。

８．蓄電池併設で、制御通信系だけでも長規模停電に備えることができます。

蓄電池併設型太陽光発電所も弊社にお任せください。

自家消費型太陽光発電所にも安定電力供給が求められる時代に！

補助金活用すれば、実現可能です！

ぜひ、弊社と実現しましょう！

環境省がまとめてくれています。

太陽光発電の導入支援サイト

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

（令和３年補正～令和5年度、令和6年など複数年予定：条件変更有）

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

カーポートやソーラーシェアリングの自家託送などが対象です。

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

屋根付け・空地野立ても可能ですが、耐震強度にご注意ください

 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

２MW以上のオフサイト自家消費託送型発電所

が対象です

（複数個所でも可）

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

 もしくは

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）

で認定を受けて、省エネ事業の一環として活用可能です。

自家消費用太陽光発電の即時償却について

条件があり、生産性向上設備投資促進税制の中小企業の上乗せ処置です。

詳しくは中小企業庁のＨＰでご確認下さい。

中小企業投資促進税制

については、３０％まで可能です。

平成２９年度からは

中小企業経営強化税制

により事業計画などの提出で即時償却が可能です。

グリーン投資減税などに変わるものとなります。

いいえ、低圧でもＯＫです。

むしろ１０～４９ＫＷ程度の低圧引込の

店舗、事務所、工場、営業所などが

メリットが大きいものとなります。

節税や補助金などを活用するには１０ＫＷ以上が必要です。

また、１０ＫＷ以下で余剰売電であっても買い取り額は16円/KWhが１０年続きますので、メリットはあります。

さらに、買電値段＝買取値段＝グリッドパリティとなったため、お使いしても得です。

また５０ＫＷ未満の低圧従量料金は高いものが多いので

電力からの買電よりも太陽光発電の発電コストの方が安い可能性は大です。

設置条件や場所、また、電気を使う時間帯、電力料金体系などにより当てはまらない場合はございます。

ただ、検討する価値はあります。

一般的に、昼間の電力は高いものとなります。

また、電力を見える化も同時に行うと、節電、省エネの従業員レベルへの啓蒙ツールとしての効果は高いものです

令和５年度は、産業用FITについて、10円＋消費税が買い取り価格となりました。（ただし高圧のみ）

そして、低圧５０KW未満については、３０％の自家消費を計画値とした余剰のみとなりました。（９．５円＋消費税、屋根上12円＋消費税になります。）

または営農型太陽光発電所による全量となります。

こうなる場合ですと、実はご自宅用や事務所、小規模店舗にも太陽光発電で電気を供給した方がお得な時代となりました。

実は１０ＫＷ以上でも余剰（自分で使って余ったものを売電）も可能だったのです。

ただし、産業用には接続切迫地域などがあるため、１０ＫＷ以上が無理な場所もあります。

また、屋根に置ききれない場合もあります。

その場合の秘策が弊社にはあります。

・屋根だけはなく、カーポート型架台を利用すること。

・過積載対応パワコンを１０ＫＷ未満にして、パネル（産業用・家庭用共通のもののみが対象です。）のみ、

　１０ＫＷ以上（１５ＫＷ以上）にすることです。

実は家庭用に使えるパネルはＪＰＥＣ（ＪＰ－ＡＣ）のＡ申請登録品ではないと使えません。

ですので、産業用兼家庭用のパネルが選択肢となります。

そして実は、兼用パネルであっても１０ＫＷ未満と産業用１０ＫＷ以上ではお値段が違うのです。

11円でも投資回収可能なシステムならば、ご家庭で使ってもお得です。

ご家庭のお使いの電気はおいくらですか？

（東電では,２段階目２６円/KWh　３段階目　３０円/KWhです。）

弊社の納入実績です。

㈱ハラキン鹿嶋工場様です。

３０ＫＷ分のシャープ製パネル＋山洋製パワコン＋パナソニックのエネルギー計測ユニットを組み合わせてます。

さらに既設デマンドコントローラーで警報を出すようにして

デマンド管理をしております。

基本的に、３．１１後の電力危機対応のためのシステムでした。

茨城新聞にも紹介されました。

蓄電池時代到来！

自家消費型太陽光と同時で補助金が出ます！

BCＰ対策やデマンドレスポンスを考えると

蓄電池は有用です。

令和4年度より手厚い補助金が法人向けには用意されています。

（家庭用のシステム流用についても手厚くなりました。）

RE100企業：

エコめがねさまブログより引用

「「RE100」とは「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったもので、「再生可能エネルギーを利用した電力」だけで事業をおこなう企業が加盟する取り組みのことです。国際環境NGOの「The Climate Group」が2014年に開始し、欧米を中心に87の企業が加盟しています。
気候変動に対してグローバルに取り組んでいるRE100は、2017年1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、「RE100 Annual Report」という年次報告書を発表しました。
報告書によると、加盟企業の多くが2024年までに電力の100パーセントを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げているとなっています。加盟企業のうち11社は2015年時点で再生エネルギー100パーセントを達成し、その他の企業がクリーンなエネルギーに転換するスピードを強調している模様です。

RE100加盟企業の活動規模は大きく、2015年に風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーにより調達した電力量は107テラワット（＝1070億キロワット）。これはオランダの年間消費量とほぼ同じです。

加盟している有名企業は、スウェーデンの家具メーカー「イケア」、アパレルメイカーの「ナイキ」などがあげられます。
アジアからはインドや中国などの企業が加盟していますが、まだ日本からの加盟はありません。」

ESG：

コトバンクさまより引用

［environment, society and governance］
《environment, society and （corporate） governance》企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す語。→責任投資原則

SDGs：

外務省ＨＰより引用

持続可能な開発目標（SDGs）とは

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます